鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
これに対し、全国保険医団体連合会の調査によれば、10月14日から31日までに回答した医療機関1,721件のうち、賛成は９％にとどまり、反対は73％にも達しました。 また、オンライン資格認証システムを導入した医療機関のうち、41％でトラブルが発生するなど、懸念や混乱が広がっている実態が浮かび上がりました。
これに対し、全国保険医団体連合会の調査によれば、10月14日から31日までに回答した医療機関1,721件のうち、賛成は９％にとどまり、反対は73％にも達しました。 また、オンライン資格認証システムを導入した医療機関のうち、41％でトラブルが発生するなど、懸念や混乱が広がっている実態が浮かび上がりました。
その一助として、市民活動団体の活動を効果的に支援するため、令和２年10月から、市民活動団体登録制度を設け、活動助成や事業の後方支援、活動場所の負担軽減などを行っております。 平和３年３月末に37団体であった登録数は、令和４年11月末現在で64団体となっております。
平成10年に事業所を立ち上げ、平成18年、厚労大臣による在宅就労支援団体の認可を受けられ、研修会、講演会、シンポジウム、また、厚労省による在宅における就労移行支援事業ハンドブックの作成のヒアリング対象に選定され、また、各市議会、町議会、県議会からの視察の受入れ、平成29年には佐賀県障害福祉課の視察の受入れ、平成30年には佐賀県難病支援センターにてセミナーの開催、また、文科省の視察の受入れ、広島大学との
現在、本市の放課後児童健全育成事業につきましては、民設民営４園、公設民営である通称なかよし会を含む５つの団体で実施をされておりますが、待機児童問題が、この事業の大きな課題であります。
以上13件について、10月５日、６日、７日、11日及び12日の５日間、委員会を開催し、10月５日に正副委員長互選を、６日、７日及び11日の３日間は、常任委員会ごとの分科会を設けて書類審査並びに現地調査を、12日には各分科会長報告並びにこれに対する質疑を行う等、慎重に審査いたしました結果、議案第82号、令和３年度唐津市一般会計歳入歳出決算中、歳出の民生費の社会福祉費中、社会福祉総務費の同和対策に係る団体補助金及
生活保護につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、物価高騰等の影響による生活困窮者の多様化及び増大化したニーズへの支援体制を構築するとともに、支援活動を行う団体等を支援するため、所要の額を補正いたしました。 次に、衛生費について申し上げます。 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、４回目接種に係る医療従事者等への対象者拡大に要する経費を補正いたしました。
コロナが確認された令和元年度末からは申請が減り始め、令和元年度は45団体に対し474万円の補助、以降、緊急事態宣言等に対応した県またぎの移動や施設利用の制限などにより、令和２年度は９団体に対し65万4,000円の補助、令和３年度は10団体に対し119万円の補助にとどまったものでございます。
委託先の決定につきましては、これまで案内所運営に携わっているという経緯も踏まえまして、それぞれの団体に随意契約しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大西康之議員。 ◆20番（大西康之君） 観光案内所につきましては、それぞれの団体へ随意契約を行っているという答弁でありました。
また、企画政策部関係における支出済額は、３億3,974万6,604円であり、その主なものといたしましては、基幹系及び内部情報系システム借上料等、地方公共団体情報システム機構交付金などであります。
次に、民間団体への補助事業でございますが、令和３年度は実績がございませんでした。補助対象が、体験活動や通学合宿などの宿泊を伴う体験となっており、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、各団体が事業を中止されたためでございます。 次に、放課後子ども教室推進事業の実績でございますが、令和３年度におきましては、各公民館を中心に25教室で開催しております。
そこで、アウトリーチができる団体との連携について、本市の見解をお尋ねいたします。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により報告するものでございます。 次のページをお願いいたします。実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、いずれも黒字でございましたので、赤字比率は生じておりません。実質公債費比率につきましては11.7％でございまして、早期健全化基準25％の範囲内の数値でございました。
◆議員（永江ゆき） 先月、幾つかの市民活動団体が、フードパントリーや子供の食卓といった、お米やレトルトなどの食料品やトイレットペーパーや生活品、生理用品などの日用品を集めて、困っている方々に渡すという活動をされていたので、そのお手伝いをさせていただきました。
返還金の額について、返還金の予算計上の在り方について、地域介護・福祉空間整備補助金に関し、補助対象事業の概要及び周知について、補助対象施設の工事概要について、市内の認知症高齢者グループホームの数について、保育環境改善等事業の概要について、保育士等処遇改善臨時特例事業の継続について、子育て世帯等臨時特別支援事業の返還金の内容及び理由について、生活困窮者支援活動事業補助金に関し、支援対象となる活動及び団体
そのためにも子ども食堂、子ども宅食をはじめとした民間の団体にご協力を頂き、市はそうした団体の活動をしっかりと支援していかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君） 私が先日お会いした団体は、ひとり親経験者、また再婚経験者などでメンバーを構成し、こども宅食やアウトリーチの見守り支援をされていました。
玄海の避難問題を考える連絡会という市民団体が、４月８日から６月３日まで避難先である福岡県の16市町、佐賀県の17市町、長崎県の６市町の合計37市町にアンケートを行って、回答率が95％の返答を頂いております。 感染対策を実施した場合、避難所が足りないと答えたが62％、足りているというのがわずか25％なんです。
この債券の購入に当たりましては、唐津市のホームページで投資表明を行い、ボートレースからつがＳＤＧｓに貢献する企業や団体を資金面で支援していることをＰＲをいたしております。 また、鉄道・運輸機構のホームページに掲載されている投資家一覧には、2022年８月末現在で293件の投資表明が掲載されておりますが、そのうち69件は糸島市や北九州市などの地方公共団体でございます。
まず、こども食堂の状況でございますが、事業実施団体21団体で利用者数は約1,400人、開催状況は最も多いところで年間250回、少ないところで２回、１回当たりの利用者数は最も多いところで117人、少ないところで３人と、実施頻度や規模が団体ごとに様々でございました。
見直しではございませんけれども、これまで土地改良団体連合会九州協議会や九州国営かんがい排水事業促進協議会が中心となりまして、料金の引下げや据置きといった要望活動を実施しております。九州一円の関係団体による大きな枠組みで、一体的な取り組みに積極的に参画をしたところでございます。
また、今後、同じような要望があった場合、例えば、ほかのスポーツ団体とかが、唐津市に合宿をされました。その団体がすばらしい成績を残された場合等々が仮定されると思いますけれども、その場合にどういうふうな考え方をされるのか、今、整理されていらっしゃるのかについてお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 伊藤スポーツ局長。